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　日本建設業連合会（日建連、中村満義会長）は25日の理事会で、社会保険未加入対策に関する取り組みの強化を決議した。国土交通省が２０１７年度をめどに企業単位で１００％、労働者単位で製造業並みの加入を目指す中、加入促進に向けて14年度に策定した要綱・要領に基づく対応を会員企業に徹底。16年度以降に会員企業の工事から未加入の下請けを全て排除する方針をあらためて示した。
　建設業の社会保険加入をめぐっては都市部や２次下請け以下の加入率の低さが指摘されており、国交省と業界団体は15年12月に開いた協議会で未加入対策の取り組みが「道半ば」との認識を共有していた。
　一方、日建連は加入促進に向けて会員企業の対応を定めた要綱などで、15年度から未加入の１次下請けとは契約を結ばず、16年度以降については未加入の２次以下の下請けと契約をしないよう１次下請けを指導することを決めていた。
　中村会長は25日の理事会後の会見で、未加入対策の期間が残り１年になった中、加入率などの目標達成を目指し「会員各社が足並みをそろえて（加入促進に向けて）取り組みを積極的に推進する」との姿勢を強調した。

提供：建通新聞社