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　厚生労働省は、２０１６年熊本地震に関わる緊急雇用・労働対策をまとめた。雇用調整助成金の要件緩和、災害復旧工事の労災防止策、保安用品の無償提供などを盛った内容で、ほとんどの施策が実施段階に入っている。
　雇用調整助成金は、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、休業手当や教育訓練を行う際の賃金の一部を助成するもの。事業活動の縮小を確認する際、通常は前年同期と直近３カ月間で比較しているものを、今回は直近１カ月間に短縮する。４月14日以降分は遡及（そきゅう）適用できる。
　被災事業主に対する措置ではこの他、労働保険料など申告書の提出期限や納付期限を一定期間延長することにした。
　労災防止策としては、倒壊家屋の復旧作業を安全に行うための現場パトロールを実施。また、21日付で建設業労働災害防止協会（建災防、錢高一善会長）など建設業関係団体に対する注意喚起を行っている。
　保安用品の無償提供は、熊本労働局などを通じて順次実施。災害復旧や災害廃棄物（がれき）の処理に従事する被災者や事業者らに対し、防じんマスクや切創防止手袋などを支給する。

提供：建通新聞社