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　文部科学省は、国立大学の宿泊施設整備などにＰＰＰ・ＰＦＩ手法を導入するため、パイロット事業を実施することになった。国立大学法人や大学共同利用機関法人などから企画提案を募った上で、収益施設を併設・活用した事業の導入可能性などを探る。７月下旬を提出期限として公募手続きを進めており、３件程度を採択する考えだ。
　多くの国立大学は留学生の受入れ数を増やす目標を掲げているものの、留学生宿舎を含む宿泊施設の量は十分といえず、老朽化も進んでいる。また、日本人学生と留学生の「混住型」など、新たなタイプの施設づくりも求められている。
　同省が２０１４年度に行った調査によると、国立大学の半数強が宿泊施設の整備を計画、または検討している。ただし、導入ノウハウがないため、ＰＰＰ・ＰＦＩ手法の本格的な検討に至らない大学も少なくない。さらに、収益施設によって財源を確保する意識も希薄だという。
　そこで、今回の検討では、税財源以外の収入で事業費用を回収できる施設について、収益施設を併設・活用したＰＰＰ・ＰＦＩ事業の実現を目指す。対象施設として想定しているのは、宿泊施設（学生宿舎、職員宿舎など）、福利厚生施設、産学連携施設など。
　公募によって「先導的開発事業」に採択された事業では、コンサルタントなど専門家の支援による導入可能性調査を実施。地域や施設の特性を踏まえた留意点も整理する。それぞれの検討成果について17年３月に報告を求める予定。
　なお、政府のＰＰＰ・ＰＦＩ推進アクションプランでは、国立大学の不動産など公的不動産の利活用が重要とし、民間提案を積極的に活用すべきとしている。
提供／建通新聞社