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　移住希望者の最大の関心事は「住まい」。その一方で、「地域住民との交流」などへの関心は低いことが、総務省の調査で分かった。また、移住相談を受け付けた件数を都道府県別に見ると、1万件を超えた長野県の多さが突出している。
　2015年度に実施した今回の調査は、各地の移住実態を把握するため、各都道府県と市町村（熊本県内の８市町村を除く）に「移住希望者の関心事項」と、担当窓口などで受け付けた「相談件数」を聞き取ったもの。
　関心事項で最も多かったのは774人が回答した「住まい」。これに「仕事」（回答者数596人）と「移住者支援制度」（同425人）が続いている。回答者数が比較的少なかったのは、「インターネット環境」（同45人）、「医療・福祉サービスの充実」（同96人）、「地域住民との交流」（同98人）などだった。
　担当窓口やイベントで受け付けられた相談件数は全国で14万1,683件に上る。件数が最も多い長野県は１万2,054件を受け付けた。この他、高知県（8,276件）や北海道（6,954件）なども件数が多い。最も少ないのは大阪府の190件だった。

提供：建通新聞社