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　全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は、2017年度税制改正への要望事項をまとめた。担い手の確保・育成に向け、「建設労働者確保育成助成金」の益金への不算入といった優遇措置などを求めた内容。今夏に国土交通省など関係機関への要望活動を積極的に展開していく。
　今回の要望は、租税特別措置の創設・延長・改善要望6項目、運用・手続きなどの改善要望2項目、建設業における税制上の課題1項目の計9項目とした。
　このうち、租税特別措置関連では、担い手の確保・育成を目的に、中小建設事業主や団体などを対象とした厚生労働省の助成制度「建設労働者確保育成助成金」の改善を盛った。
　具体的には、認定訓練や技能実習に要した経費の一部を助成する同助成金について、課税対象としないよう求めることにした。担い手の確保・育成に向けてはさらに、若年者や女性の活躍を促すため、トイレや更衣室の整備に要した費用に対する税制上の優遇措置創設も要望する。
　租税特別措置ではこの他、▽中小法人における法人税率の軽減税率▽事業協同組合などにおける貸倒引当金の割増措置▽中小企業者などの機械装置購入時の特別償却・税額控除▽試験研究を行った場合の上乗せ税額控除―について、適用期限の延長を求めることにした。
　運用・手続きの関係では、建設現場の仮設事務所について、法人住民税と事業税における「事務所・事業所」からの除外、事務手続き簡素化の必要性を訴える。また、工事施工に伴う近隣対策費の損金算入や、課税対象の明確化も要望する。
　建設業における税制上の課題とした、工事契約での印紙税の取り扱いは、例年掲げている要望事項。電子文書が非課税であることを「公平性に欠けている」と指摘し、「長期的には廃止されるべき税目」との考えを示した。

提供：建通新聞社