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　国土交通省のまとめで、中央省庁が２０１７年度予算概算要求に盛り込む官庁営繕事業費（営繕計画所要経費）の計画総額が、前年度比15・１％減の３２３９億円になる見込みであることが分かった。省庁別では、防衛省が48・７％減の４８０億円と前年度を大きく下回るほか、法務省が10・４％減の７７８億円、財務省が０・02％減の４８９億円、国交省が３・２％減の２７０億円などとなっている。
　「17年度各省各庁営繕計画書に関する意見書」に各省庁の営繕計画所要経費を盛り込んだ。意見書は「官公庁施設の建設等に関する法律」に基づくもので、国交省が技術的観点から各省庁に意見書を送付する。国交省は19日に各省庁と財務省に意見書を送った。
　意見書では、品確法を踏まえ、各発注者が適正な利潤の確保、適切な工期設定、適切な設計変更に努めることを要請。適切な工期を設定するため、国庫債務負担行為を活用することも求めた。また、熊本地震での庁舎の被害なども踏まえ、官庁施設の耐震性を確保するなど、広域防災拠点機能を強化するよう訴えている。
提供／建通新聞社