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　国土交通省は、２０１７年度に地方自治体の入札契約制度の実態把握、支援措置、先進事例の集約・見える化による現場の改善につなげる「担い手３法推進サイクル」を強化する。以前から進めている入札契約適正化法に基づく実態調査による実態把握、多様な入札契約方式モデル事業による支援措置に加え、17年度は施工時期の平準化に取り組む自治体を重点的に支援する。専門家の派遣などにより、取り組みの遅れている自治体に対し、国交省が直接的な働き掛けを強める。
　17年度予算の概算要求に総額８１００万円を盛り込んだ。17年度は担い手３法（品確法、建設業法、入札契約適正化法）の成立から３年になる。各自治体が品確法の発注者責務を果たせるよう、実態把握、課題解決に向けた支援措置、先進事例の見える化と水平展開、現場の改善に至る推進サイクルを強化する。
　このうち、課題解決に向けた支援措置については、ＣＭ方式、地域における社会資本の維持管理に資する方式、ＥＣＩ方式などの多様な入札契約方式の導入に取り組むモデル事業を17年度も実施する。自治体の人手不足を補うＣＭ方式の導入支援にも力を入れる。
　さらに、施工時期の平準化については、モデル事業とは別枠で支援措置を実施。取り組みが遅れている自治体を対象に専門家を派遣し、予算の繰り越し、債務負担行為の設定などの事例を展開する。平準化、適切な予定価格の設定、ダンピング受注の防止などに関して、国交省職員による出張相談や研修の開催なども計画している。
提供／建通新聞社