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　経済産業省は、２０１６年雇用状況調査の結果をまとめた。16年度に常用労働者の賃金を「引き上げる」または「引き上げた」と回答した建設業の中小企業は60・６％（15年度実績59・４％）だった。
　この調査は、春闘などを踏まえた賃上げ状況を含め、中小企業の雇用状況の把握を目的に実施している。今年の調査は６月に中小企業・小規模事業者３万社を対象に調査票を送付し、８月１日までに回答のあった７０２４社（うち建設業は１０５５社）の状況についてを集計した。
　常用労働者１人当たりの平均賃金を「引き上げる（引き上げた）」と答えた全回答企業に占める割合は63・９％で、15年度実績と比べ２・５㌽増加。引き上げ方法については、「月例給与を引き上げる（引き上げた）」企業の割合は96・３％。「賞与・一時金の増額を実施する（実施した）」企業の割合は48・９％だった。
　月給の引き上げ額の16年度の平均値は５９４６円、中央値は４４００円。従業員の規模が小さい企業ほど月給の引き上げを実施した企業は少ないものの、引き上げ額は大きくなり、引き上げ率も高くなる傾向があることも分かった。
　16年度のベースアップの平均値は２８６７円、中央値は２０００円。15年度にベースアップを「実施する（した）」とした企業の全回答企業に占める割合は８・７％で、賃金を引き上げた企業における割合は14・２％だったが、16年度は10・２％と16％へとそれぞれ増えた。
　一方、賞与・一時金の増額を「実施する（した）」と答えた企業の全回答企業に占める企業の割合は、15年度は29・７％で、賃金を引き上げた企業における割合は48・４％だったが、16年度は31・３％、48・９％へとそれぞれ増加。従業員規模別に見てみると、従業員１００人超の企業の「実施する（した）」とする割合が最も高かった。
提供／建通新聞社