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　国土交通省は８日、関係省庁や建設資材関連の業界団体を集め、「建設資材需要連絡会合同会議」を開いた。２０１６年度の建設資材の需要は、堅調な民間投資を背景に３年ぶりに全資材で増加に転じる見通し。国交省の七條牧生大臣官房技術参事官は、需給状況は安定していると強調しつつも「熊本地震の発生、台風など突発的な災害に応じた需要の発生もあるため、関係者間で連携を密にして情報共有を図りたい」と出席者に呼び掛けた。
　この会議は、官民で建設資材の需給動向などの情報を交換する場として毎年開かれている。国交省、農林水産省、経済産業省などの中央省庁、生コンクリート、採石、鉄鋼、アスファルト合材、砂利などの関連団体が参加している。
　国交省は、16年度の建設投資は名目値で１・６％増の51兆７７００億円になるとみている。この見通しを基に同省がまとめた主要建設資材需要見通しによると、主要６資材の需要はいずれもわずかに上昇。民間を中心に建設投資が増加することを背景に、過去２年間の下落傾向から脱すると予測している。
　ただ、政府がこの秋の臨時国会に提出する16年度第２次補正予算案には、国費総額１兆５３１９億円の公共事業費を計上しており、予算成立後の年末から年明けにかけて工事量の増加が見込まれるため、予測を上回る資材の需要が発生する可能性が高い。
提供／建通新聞社