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　国土交通省は、建物状況調査（インスペクション）を担う人材を育成するため「既存住宅状況調査技術者講習制度」を創設した。インスペクションの結果を中古住宅の買い主に説明することを義務化した改正宅建業法の施行（２０１８年４月）に間に合うよう、17年度から講習を開始する。受講対象は１級・２級・木造建築士で、この講習を修了した建築士が同法に基づくインスペクションを実施できるようになる。
　２月３日、講習実地機関の登録規定とインスペクションの実施方法を定めた技術基準が公布・施行された。今後、申請のあった講習実施機関のうち、規定を満たす実施機関を登録する。
　16年の通常国会で成立した改正宅建業法では、宅建業者が中古住宅の媒介契約の締結時にインスペクション業者をあっせんし、調査結果を重要事項説明の際に買い主に報告することを義務付けた。インスペクションを担う既存住宅状況調査技術者は、技術基準などに関する講習を修了した建築士とすることも決まった。
　同省では、18年４月１日の改正宅建業法の施行に間に合うよう、17年度から講習をスタートする。

提供：建通新聞社