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　石井啓一国土交通相は２月21日、建設業に従事する技術者・技能者と働き方改革をテーマに意見交換した。土曜日に出勤することが多い技能者は、日給月給であるため、週休２日の導入で所得が減ることを懸念。受注単価が向上し、給与形態を見直さなければ、週休２日を取得する環境にはならないと訴えたという。
　石井国交相と国交省幹部が、建設業団体から推薦を受けた技術者２人、技能者６人（うち１人は一人親方）と意見を交わした。石井国交相は冒頭、「建設現場を魅力ある職場にし、将来の担い手を確保するために、働き方改革が不可欠だ」との認識を語った。
　技術者は書類整理などで残業時間が月30〜40時間になるものの、社内で仕事量が平準化され、繁閑の差は徐々に解消されつつあると回答。技能者からは、工期末を除けば残業は年に数回程度だが、午前８時に現場がスタートする環境が若年層に受け入れられず、若年入職のハードルになっているとの意見も挙がったという。
　技術者は土曜日に出勤するものの、月単位で出勤状況を管理し、ローテーションを組むことで平日を休暇に当てている。一方、技能者は日給月給が多いため、現状では給与の減少につながる週休２日を望まない意見が出た。

提供：建通新聞社