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　日本建設業連合会（日建連、中村満義会長）は、２月23日に開いた理事会で「働き方改革を踏まえた労務賃金改善等への対応」を決議した。政府の働き方改革実現会議での議論などを踏まえたもので、週休２日制を普及するための中期的行動計画の策定などを盛り込んだ。働き方改革については、実現会議の事務局案に対する見解をまとめた上で、３月中に政府に要請することとした。
　決議は、▽週休２日を踏まえた労務賃金支払いのための環境整備▽適正な受注活動の徹底▽労務賃金の改善・社会保険加入の徹底―の三つを柱とする内容。この中でも、建設業における働き方改革を進めるため、週休２日の実現に向けた具体的な取り組みを開始するとしている。
　週休２日を実現するためには、適正価格と適正工期での受注はもちろん、技能労働者の総収入低下を招かないよう、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進による生産性向上、技能労働者の社員化を通じた身分の安定に取り組むなどとした。これらの取り組みを含めた中期的な行動計画を策定した上で、処遇改善を進めていく。
　23日の会見では、日建連幹部は週休２日制について「公共工事だけでなく、民間工事でも理解いただけるよう、日建連、個社として努力を進めたい」（中村会長）、「この機を逃せば、処遇改善出来る機会がしばらく失われる、との危機感を持って対応する」（山内隆司副会長）、「働き方改革は待ったなし。馬力をかけて取り組む」（宮本洋一副会長）などと発言。最重要テーマとして取り組む考えを示した。
　また、働き方改革実現会議の事務局案が、36協定の適用除外である建設業について実態を踏まえて対応を検討するとしたことに対し、中村会長は「猶予期間の設定と、段階的な実施をお願いしたい」と話し、「まずは週休２日の実現だ」と力を込めた。

提供：建通新聞社