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　日本都市計画学会、都市計画協会、都市計画コンサルタント協会、日本都市計画家協会の４団体は、都市計画分野の業務に対する地方自治体の評価をデータベースに登録する「都市計画コンサルタント優良業務登録事業」（ｅｊｏｂ事業）を２０１７年度から本格実施する。15年度から行ってきた試行を経て、自治体80団体の協力を受けて事業をスタートする。登録情報を各自治体の業務発注に活用してもらう。
　ｅｊｏｂ事業では、自治体が都市計画コンサルタントに発注した業務のうち、発注した自治体が「優良」と評価した業務・企業・担当技術者などをデータベースに登録、公開する。
　工事や設計業務と異なり、大半の自治体は都市計画業務を成績評定の対象としておらず、データベースを閲覧する自治体に評価結果を発注時に活用するよう促す。
　都市計画コンサルタントによる申請期間は、評価対象業務の契約期間終了から原則４カ月以内。申請は無料だが、自治体から優良業務として評価された業務の登録には１件当たり５０００円の費用が必要になる。
　現在、業務の評価に協力する自治体は▽県６団体▽政令市８団体▽特別区７団体▽市町58団体―の合計80団体。

提供：建通新聞社