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　全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）が会員企業に対して行ったアンケート調査によると、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進に向けた機器などの導入に関して、「導入したいがそのゆとりはない」と回答した企業が34・９％と最も多く、ＩＣＴの導入などでの資金面の課題が浮き彫りになった。
　全会員１万９０７０社を対象とする「働き方改革に向けた取り組み状況」に関するアンケートの中で８月１日時点の状況を聞いた。８月末までにあった３１０６社の回答を中間報告としてまとめた。
　ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの機器導入に関する回答は、「導入したいがそのゆとりはない」（34・９％）が最多で、「自己資金の範囲で積極的に導入を進める」（33・６％）、「導入の必要はなく、考えていない」（22・６％）が続いた。導入のゆとりがない企業と、導入の必要を感じていない企業を合わせると約６割に上った。「金融機関から借り入れても最優先で投資」するという回答は２・９％しかなかった。
　また、生産性向上の取り組みについて複数回答で聞いたところ、「社内の人材育成に努めている」が最多の53・５％を占めた。以下、「社外の研究会・講習会などで情報収集に努めている」（41・９％）、「社内で職員個々の業務内容を確認するなど効率化の検討を行っている」（37・３％）と続き、「ＩＣＴなどのイノベーションの導入に積極的に取り組んでいる」は18・３％にとどまった。

提供：建通新聞社