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　国土交通省は２月28日、直轄の土木工事や設計業務の「電子納品チェックシステム」の機能要件定義書と仕様書を民間ベンダー向けに公開した。これまで非公開だった機能要件と仕様をオープンにし、各ベンダーが提供する電子成果品作成支援システムへの実装を促す。民間システムの精度を高め、５割程度にとどまっている電子納品保管管理システムへの格納率を高める狙いがある。
　直轄事業では、２００１年度から工事・設計の電子納品を求め、受注者がＣＤ−ＲＯＭなどで提出した電子成果品を電子納品保管管理システムに格納している。システム格納時には、同省が開発した電子納品チェックシステムを使い、電子成果品が要領・基準に適合するか、受発注者が二重にチェックする。
　この際、ファイル形式やファイル名にエラーが見つかると、電子納品保管管理システムに格納することができない。受注者は、民間ベンダーが提供する電子成果品作成支援システムで納品前にエラーをチェックしているが、民間システムではエラーが見つからないケースがあるという。
　結果として、工事・業務のシステム格納率は５割程度にとどまっている。このため国交省はこれまで非公開だったチェックシステムの機能要件・仕様を公開することで、民間ベンダーにチェックシステムの実装を促し、エラーチェックの精度を高めてもらう。
　国交省は、今回の措置によって受発注者双方の電子納品の効率が上がり、電子納品格納率が大幅にアップすることを期待している。格納率を高め、電子成果品の３次元データへの転換を進めることで、格納された電子成果品のビッグデータとしての価値を創出するなど、データ利活用の幅を広げる。

提供：建通新聞社