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　国土交通省は２月28日、「住宅団地の再生のあり方に関する検討会（第２期）」を開き、住宅団地の建て替え・改修を円滑にするガイドライン、マニュアルについて審議した。このうち「再開発の枠組みを活用した団地型マンション再生マニュアル案」では、市街地再開発事業で住棟を集約化し、福祉施設などを敷地内に整備する活用イメージなどを示している。
　住宅団地は、ＵＲ都市機構や民間が宅地開発によって建設した集合住宅や一戸建て住宅。国交省の調査では、敷地面積５�f以上の敷地に建設された住宅団地は全国に２８８６団地。居住者の高齢化や建築物の老朽化が進んでいるものが多く、再生整備を加速させる必要がある。
　国交省は、検討会での議論を踏まえ、住宅団地の再生を円滑化するため▽耐震性不足のマンションに係わるマンション敷地売却ガイドライン（第２版）▽一団地認定の特定行政庁による職権取消しのためのガイドライン▽再開発の枠組みを活用した団地型マンション再生マニュアル―を３月中にまとめる。
　住宅団地再生への市街地再開発事業の適用は、２０１６年の都市開発法改正で可能になったもの。再生マニュアルを作成し、住宅団地再生への市街地再開発事業の活用パターン、実務上の留意点などを整理する。
　国交省が２月28日の会合に提示したマニュアル案には、住棟の集約整備で余剰地を創出した上で、高齢人口増加で不足する高齢者福祉施設、若年世帯の流入を促す子育て支援施設を整備することを提案。災害時に地域の防災拠点となる公園・広場整備なども例示した。

提供：建通新聞社