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　厚生労働省は３月６日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を同省で開いた。老健局高齢者支援課の担当者は「地域包括ケアシステムの構築を着実に実施していくことが重要」などと指摘。２０１５年度補正予算で積み増した「地域医療介護総合確保基金（介護分）」を活用して、在宅・施設サービス提供体制の整備を加速化するよう促した。　
　高齢者施設の基盤整備については、政府が掲げる「介護離職ゼロ」の実現を目指し、２０２０年初頭までに約10万人分の在宅・施設サービスを上乗せし、前倒して整備する一方、約２万人分のサービス付き高齢者向け住宅の整備を行うことをあらためて説明。
　その上で、18年度予算（案）の地域医療介護総合確保基金（介護分）には17年度当初予算と同額の６３４億円（公費ベース）を計上し、地域密着型特別養護老人ホームの施設整備や介護施設（広域型含む）の開設準備、特別養護老人ホームの多床室改修に必要な経費などを助成するとした。
　また、18年度には同基金の対象施設に介護医療院を追加する一方、開設準備等支援事業の単価引き上げを予定していること、さらに定員30人以上の広域型特別養護老人ホームについては同基金を積み増し、既存施設の増床を含む開設準備に要する経費などへの支援を強化する考えであることを伝え、増床も含めた介護施設など基盤整備に一層取り組むよう要請した。
　他方、「地域介護・福祉空間整備等交付金」のうちハード交付金については、既存介護施設のスプリンクラー整備支援事業に充当する考えを示した。

提供：建通新聞社