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　勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部は、日額３１０円の現在の共済掛金に加え、日額４６０円の高額掛金の導入を検討していく方針を固めた。技能と経験を蓄積した労働者が、より充実した退職金を受給できるようにするのが目的。掛金納付の電子申請方式を２０２０年夏ごろを目標に稼働させ、これに併せて高額掛金も設定する。３月15日に開いた同機構の第36回運営委員会・評議員会に「今後の建退共制度」について報告し、その中で明らかにした。
　掛金を45年間納付したケースの退職金の試算（予定運用利回り３・０％）では、日額３１０円の場合は約７３６万円だが、日額４６０円だと約１０９３万円になる。
　中小企業退職金共済法では現在、掛金は業種ごとに単一としており、具体化には法改正が必要。電子申請方式化に伴って必要になる他の法令整備と併せて厚生労働省で検討・手続きを進めることになる。
　電子申請方式については現在、実証実験を行っている。「今後の建退共制度」では同方式の導入スケジュールなども示した。実証実験の結果、実施が可能と判断されれば、18年秋ごろ〜20年春ごろにシステム開発の入札やシステム開発の作業を進める。法令整備を待って20年夏ごろ稼働させる。
　また、建設業振興基金が構築している建設キャリアアップシステムとの連携を、共済契約者を通じて行う。
　「今後の建退共制度」ではこのほか▽元請け・下請け間での証紙請求事務の標準化▽民間工事での建退共制度の普及の推進―なども示した。
　元請け・下請け間での証紙請求事務の標準化では、下請けから元請けに対する証紙請求に必要な書類を共通化することによって事務を簡素化する。現行の証紙貼付方式の下、建設キャリアアップシステムの就業履歴から共済契約者が容易に被共済者就労状況報告書を作成できるように機構がソフトを作成。ホームページからソフトをダウンロードできるようにする。

提供：建通新聞社