全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は、地域建設業の今後の経営の羅針盤にするとともに、地域建設業が目指す姿を対外的に提示する『地域建設業将来展望（全建70周年展望）』をまとめた。人口減少と第４次産業革命による大転換期において地域建設業が目指すべき方向として、「地域建設企業力の最大限の発揮・活用」と「確固たる経営基盤の構築」の二つを掲げた。５月に開く定時総会で公表する。
　大転換期の地域建設業の役割として�@国土形成産業としての良質な住宅・社会資本の形成�A地域危機管理産業としての安全・安心の確保�B地域活性化・地方創生の主体としての事業提案・創造産業�C従業員を育て、雇用を守り、「人財育成産業」として、若者が生涯を託せる職場の提供�D地域の基幹産業としての経済・社会活動による地域社会への貢献―を列挙。その上で、二つの目指す方向を掲げた。
　目指す方向の一つにある「地域建設企業力」は、地域に暮らし、地域の実情を熟知している技術者・技能者を確保したり、地域の行政や住民との信頼関係の下で仕事ができる「地域建設業の強み」を意味する。
　強みである地域建設企業力を最大限に発揮・活用し、▽良質な住宅・社会資本の形成による信頼獲得▽災害など緊急時の体制確保▽地域社会の一員としての地域活性化・社会貢献―を目指す。
　良質な住宅・社会資本の形成では、例えばインフラ老朽化対策で、計画・設計段階から効率的な施工計画を提案するとともに、インフラメンテナンスエキスパートとして活躍する。
　災害など緊急時の体制確保では、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定や、建設資材の確保や重機レンタルを含めた業界全体での体制整備、地域維持型ＪＶによる協力体制の構築などに取り組む。
　経営基盤の構築では▽高い生産性を確保できる企業▽優れた技術力を持つ企業▽働く人に報い、大事にすることができる企業▽事業継続・危機管理体制の確立された企業―を目指す。
　都道府県建設業協会と全建の役割も示した。
　都道府県協会は、会員企業が活動しやすい環境を整備するため、会員企業が抱える課題に組織的に対応する他、災害対応の司令塔の役割も担う。また、他の団体との連携・協力▽発注者の理解と信頼の確保▽教育界とのつながり・パイプの確保―などにも取り組む。
　全建は、都道府県協会の活動を全国レベルに引き上げ、強力に推進するエンジンとなる。また、地域建設業の魅力ある姿や社会資本整備の必要性を積極的に広報する。災害対策基本法に基づく指定機関としての役割も担う。さらに、関係団体とタイアップし、建設産業の発展に寄与する。

提供：建通新聞社