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　国土交通省は３月22日、建設業の働き方改革を推進するため、長時間労働の是正に向けた対策の強化を求める通知を中央省庁、地方自治体などに送った。各省庁には所管する民間発注者団体への周知も依頼した。通知では、週休２日工事の適用拡大と必要経費の補正、社会保険の加入指導、施工時期の平準化などを要請。補助金交付を受ける民間工事でも、補助金の交付決定と事務処理を迅速化して適正工期を確保するとともに、繰越制度を活用して年度末の長時間労働を是正するよう求めた。
　「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」の議長を務める野上浩太郎内閣官房副長官の指示を踏まえた措置。時間外労働の上限規制が適用される建設業で、５年の猶予期間を待たずに働き方改革を加速するため、公共工事、民間工事の双方で対策の強化を求める。
　土地・建設産業局長名の通知は、中央省庁を経由して、所管する独立行政法人、特殊法人、民間発注者団体に送付する。各省庁を経由して所管の民間発注者団体に要請することで、通知の強制力を強める。自治体に対しては総務省自治行政局長との連名で通知する。
　各省庁、自治体、民間企業が発注する工事では、週休２日工事の導入を要請。既に週休２日工事を導入している場合には対象工事の拡大を求めた。４月１日以降に国交省の直轄工事で行う必要経費の補正を参考に、実態に沿った経費を支払うことを求めた。
　年度末に過度な業務が集中することを避けるため、施工時期の平準化に向けた計画的な事業執行も要請した。各省庁、自治体には国庫債務負担行為を活用した複数年度契約、適切な繰越制度の活用を求めた。
　補助金の交付を受ける民間工事は、交付申請から補助金の交付決定までの事務処理を迅速化し、公共工事と同様に適正な工期を確保することを促した。やむを得ない理由で年度内に支出が終わらない場合には「年度内完成に固執するが故に建設現場の長時間労働を生じさせることがないよう」、繰越制度の活用などの適切な措置を講じることを求めた。

提供：建通新聞社