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　国土交通省は、下請け企業の連鎖倒産を防止する「下請債権保全支援事業」を２０１９年３月末まで１年延長することを決めた。延長に伴い、下請け建設企業が支払う保証料に対する助成は保証料の２分の１から３分の１に引き下げる。保証料の上限は年率１・５％で変更しない。
　下請債権保全支援事業では、元請け企業が倒産した場合の下請け企業の損失を補償するため、ファクタリング会社が下請け企業が持つ工事請負代金や資材代金などの売り掛け債権を保証する。
　国交省は、建設業振興基金を通じ、下請け企業がファクタリング会社に支払う保証料を助成する他、元請け企業が倒産した場合のファクタリング会社の損失を補償（対象債権額の75％）する。
　毎年度末に事業の継続を判断することになっており、18年度末までの事業継続を決めた。18年度は下請け企業がファクタリング会社に支払う保証料の助成率をこれまでの２分の１から３分の１に引き下げる。年率１・５％の上限は変更しないため、下請け企業が支払う保証料は実質的に変わらないという。
　17年度の支援事業の実績（２月末時点、速報値）は保証金額３９３億円、債権数４３３３件。市況の回復による倒産件数の減少などの影響で、16年度実績と比べ金額・債権数のいずれも２割程度減少している。

提供：建通新聞社