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　日本空調衛生工事業協会（日空衛、長谷川勉会長）は、「働き方改革の推進に関する行動計画」を策定した。長時間労働の是正については、２０１９年４月から施行される見通しの改正労働基準法に基づく時間外労働の上限規制を見据え、建設業への適用が開始される予定の24年４月までに時間外労働を年間８４０時間以内（月平均70時間）とするなどとした自主目標を設定した。「週休２日の推進」については、20年度末までに隔週週休２日で４週６閉所以上を中間目標とし、22年度末までのおおむね５年間で週休２日を定着させることを目標とする。
　長時間労働の是正は、改正労働基準法が成立し、施行されるまでの期間（18年４月〜19年３月）は、時間外労働を月１００時間未満となるよう努めるものの、会員企業の自主的な取り組みに委ねる。
　改正法施行後１年目から３年目（19年４月〜22年３月）は、時間外労働を年間９６０時間以内（月平均80時間以内）とする。６カ月平均は休日労働を含み80時間以内。
　改正法施行後４年目から５年目（22年４月〜24年３月）は、時間外労働を年間８４０時間以内（月平均70時間以内）とする一方、４、５、６カ月それぞれの平均で休日労働を含み80時間以内とする。
　改正法に基づく時間外労働の罰則規定が建設業にも適用される６年目（24年４月）以降は、原則として月45時間以内、年３６０時間以内が目標。ただし、特別の事情のある場合は年７２０時間以内（月60時間以内）とし、２、３、４、５、６カ月それぞれの平均で休日労働を含み80時間以内とする。
　他方、週休２日の推進については、20年度末までに隔週で４週６閉所以上を中間目標とし、22年度末までにおおむね５年間で週休２日を定着させることを目標とする方針だ。
　改修工事などで主体となる設備工事を元請けとして受注し、工事全体を運営する場合は、計画段階からコスト・工期などを週休２日を前提とすることで週２日閉所を目指す。ただ、土日閉所を原則としつつ、その実現が困難な場合は週２日現場を閉所する。
　下請け工事場合や、元請け工事であっても新築工事などの主体となる建築工事のある場合は、元請けまたは主体となる建築工事業者と週休２日について協議し、その結果に基づいた対応を取る。

提供：建通新聞社