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中央ニュース
2018/03/29
働き方改革「建設業を〝先進産業〟に」
石井啓一国土交通相は３月27日、建設業４団体の幹部と会談し、働き方改革に具体的な行動を起こすよう要請した。石井国交相は20日に発表した『建設業働き方改革加速化プログラム』を「国交省の本気度を示すもの」と述べた上で、長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上について「建設業が働き方改革の〝先進産業〟と社会から評価されるよう、積極的、具体的に取り組んでほしい」と求めた。今夏にプログラムを踏まえた業界側の対応と国交省の施策の進捗を共有し、さらなる対策の強化を図る。
国交省の『建設業働き方改革加速化プログラム』は、週休２日工事の適用拡大と必要経費の補正、建設キャリアアップシステムの加入推進、中小建設業のＩＣＴ活用を促す積算基準の改善などの施策をパッケージ化したもの。時間外労働の上限規制適用を控え、働き方改革に取り組む建設業を後押しする狙いがある。
プログラムを踏まえて業界側に働き方改革の加速を促すため、石井国交相と国交省幹部は27日、日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）、全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）、全国中小建設業協会（全中建、豊田剛会長）、建設産業専門団体連合会（建連連、才賀清二郎会長）の幹部と会談した。
石井国交相は、長時間労働の是正に向け「時間外労働の段階的な削減や週休２日の確保に向け、計画の策定や会員企業を挙げた具体的、実効性のある取り組みを進めてほしい」と要請。さらに「公共工事、民間工事を問わず、給与引き上げを目に見える形で進めてもらいたい」と技能労働者の賃上げを求めた他、今春に登録が始まる建設キャリアアップシステムの加入促進に協力も求めた。
日建連の山内会長は「週休２日と建設キャリアアップシステムの普及を18年度の２大事業とし、業界の命運をかけてチャレンジする」と回答。建設キャリアアップシステムについては「（国の）政策誘導があれば普及に弾みがつく」とも話した。
全建の近藤会長は、地域建設業の働き方改革に「発注者の理解と協力が不可欠」と述べた上で「（プログラムが）都道府県、市町村だけでなく、民間発注者にも浸透するよう、引き続きの支援をお願いしたい」と続けた。
全中建の豊田会長も「中小建設業にとっては自治体への浸透が重要。国の働き掛け、指導を強く求めたい」と要望。建専連の才賀会長は「現場の労働者が単価上昇の実感を得られる環境整備が必要だ」と応じた。
提供：建通新聞社
国交省の『建設業働き方改革加速化プログラム』は、週休２日工事の適用拡大と必要経費の補正、建設キャリアアップシステムの加入推進、中小建設業のＩＣＴ活用を促す積算基準の改善などの施策をパッケージ化したもの。時間外労働の上限規制適用を控え、働き方改革に取り組む建設業を後押しする狙いがある。
プログラムを踏まえて業界側に働き方改革の加速を促すため、石井国交相と国交省幹部は27日、日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）、全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）、全国中小建設業協会（全中建、豊田剛会長）、建設産業専門団体連合会（建連連、才賀清二郎会長）の幹部と会談した。
石井国交相は、長時間労働の是正に向け「時間外労働の段階的な削減や週休２日の確保に向け、計画の策定や会員企業を挙げた具体的、実効性のある取り組みを進めてほしい」と要請。さらに「公共工事、民間工事を問わず、給与引き上げを目に見える形で進めてもらいたい」と技能労働者の賃上げを求めた他、今春に登録が始まる建設キャリアアップシステムの加入促進に協力も求めた。
日建連の山内会長は「週休２日と建設キャリアアップシステムの普及を18年度の２大事業とし、業界の命運をかけてチャレンジする」と回答。建設キャリアアップシステムについては「（国の）政策誘導があれば普及に弾みがつく」とも話した。
全建の近藤会長は、地域建設業の働き方改革に「発注者の理解と協力が不可欠」と述べた上で「（プログラムが）都道府県、市町村だけでなく、民間発注者にも浸透するよう、引き続きの支援をお願いしたい」と続けた。
全中建の豊田会長も「中小建設業にとっては自治体への浸透が重要。国の働き掛け、指導を強く求めたい」と要望。建専連の才賀会長は「現場の労働者が単価上昇の実感を得られる環境整備が必要だ」と応じた。
提供：建通新聞社
