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　日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は、３月28日に開いた理事会で、２０１８年度の事業計画を決めた。新規事業として▽建設キャリアアップシステムの事業者登録・技能者登録推進のための会員企業での代行申請と現場登録の推進▽生産性向上の優良事例集の発行などを通じた建設業全体への貢献と社会的理解の促進―などを盛り込んだ。
　新規事業ではこのほか、労働条件の改善で、▽時間外労働の適正化に向けた自主規制の試行のフォローアップ方法の検討▽現場職員の働き方改革につながる取り組みの調査▽テレワーク・在宅勤務などの新たな働き方に関する動向の調査や意見交換―などを行う。
　また、安全・衛生対策で▽一人親方の労災保険特別加入制度への加入促進▽トンネル建設工事でのじん肺対策協議会の運営▽アーク溶接などでの粉じん障害防止対策の推進―に取り組む。
　列車の運行で時間的制約を受ける鉄道工事での週休２日の導入や長時間労働是正など働き方改革に向けた課題の抽出や改善策の検討なども新たに行う。

提供：建通新聞社