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　国土交通省と日本経済団体連合会（経団連、榊原定征会長）の幹部は５月14日に懇談会を開き、社会資本整備や働き方改革について意見交換した。石井啓一国交相は「建設業だけで働き方改革は完結しない。施主の協力が不可欠だ」と訴え、発注者側である経団連と建設業の働き方改革を推進する方向で認識を共有した。
　懇談会は２０１６年度以来２年ぶりに開かれたもの。今回は、国交省が進めている生産性革命や働き方改革への協力を経済界に求めた。
　開会中の通常国会で審議が始まった働き方改革関連法案には、５年の猶予期間を経て、建設業に時間外労働の上限規制を適用するとされている。国交省は、建設業が進めている労務の平準化や週休２日の導入などにについて、民間工事の発注者である経団連にも協力するよう要請。経団連側も積極的に対応するなどと回答したという。
　また、経団連からは、２０１９年10月に予定している消費増税をめぐって、駆け込み需要に伴う反動減対策を講じることを要請。国交省は、関係業界の意見を踏まえて対策を講じるなどと応じた。

提供：建通新聞社