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　今年５月時点で週休２日工事を実施している都道府県が38団体に上ることが、国土交通省が行った調査で明らかになった。２０１８年度中の実施を検討している８団体も加えると、災害復旧などの事情がある１団体を除き、ほぼ全ての都道府県が週休２日工事を実施することになる。週休２日に伴う経費の上乗せは、共通仮設費・現場管理費に対する補正係数を29団体が導入（導入予定含む）。直轄工事で４月に始めた労務費・機械経費（賃料）の補正も、既に４団体が導入し、18年度中に11団体が導入する見通しだ。
　週休２日工事を実施している都道府県は、前年度の31団体から38団体に増えた。17年度の実施件数の合計は１５８６件で、前年度の約４倍に増加した。原則として全工事で週休２日工事を実施すると答えた都道府県も５団体あった。
　週休２日工事に対する経費補正は直轄工事で17年度から試行。17年度に共通仮設費１・02倍、現場管理費１・04倍だった補正係数は、18年度に共通仮設費１・04倍、現場管理費１・05倍に引き上げた。18年度には新たに労務費・機械経費（賃料）の補正も始めた。
　都道府県では、共通仮設費と現場管理費への補正係数を16団体が既に導入済み。18年度に導入予定が13団体、検討中が５団体だった。導入済み・導入予定と回答した29団体のうち10団体は直轄工事の18年度試行値（共通仮設費１・04倍、現場管理費１・05倍）を採用。
　直轄工事で18年度に導入した労務費・機械経費（賃料）の補正は、既に４団体が導入済みで、11団体が18年度中に導入予定と回答した。補正を導入していない都道府県からは「積算システムの改修が必要であり、現在は未対応」「労務費と機械経費が複合している市場単価もあり、対応が困難」といった意見が寄せられている。
　一方、都道府県が受注者希望型で発注した工事のうち、受注者が週休２日を希望した工事は全体の14・１％。実際に週休２日を達成した工事の割合は41・８％（完了工事のみを集計）だった。建設現場の週休２日を実施した企業に対する評価は、工事成績評定での加点が23団体、総合評価方式での加点が２団体あった。
　週休２日工事を実施している都道府県のうち「工期の算定方法を変更している」と回答したのは７団体。週休２日工事では、標準工期に10％をプラスしたり、雨休率を加算する方式を採用しているという。

提供：建通新聞社