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　国土交通省と総務省は９月10日、北海道胆振東部地震の災害復旧事業に随意契約の活用を促す通知を北海道と札幌市に送付した。道には市町村への周知も合わせて依頼している。地震によるインフラ被害を短期的・集中的に復旧するため、緊急度の高い本復旧事業にも随意契約などを活用し、入札・契約手続きの迅速化を図るよう求めた。
　国交省土地・建設産業局建設業課長、総務省自治行政局行政課長の連名で通知した。７月の西日本豪雨の際にも同様の趣旨で全国の自治体に通知していた。
　通知では、同省が昨年７月にまとめた「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」を踏まえ、随意契約を適切に活用することを要請。具体的には、道路啓開、がれき撤去、決壊した堤防などの応急復旧事業にとどまらず、橋梁復旧など緊急度が高い本復旧事業にも随意契約の活用を求めた。
　一般競争入札を採用する際も可能な限り手続き期間を短縮し、早期に災害復旧事業に着手することも求めている。
　併せて両省は、被災地の調達環境の変化に合わせ予定価格の適切な設定を求める通知も発出。見積もりを活用して実勢価格を反映するとともに、材料単価の変動には単品スライド条項で対応し、遠隔地からの資材調達や、地域外からの労働者確保への適切な支払いを求めた。

提供：建通新聞社