全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が11月13日の衆院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は、外国人受け入れの見込み数について「大きな事情変更がない限り、この数字を超えた受け入れは行わない」と明言し、受け入れ数に上限を設ける考えを示した。見込み数そのものについては「近日中に業種別の初年度と５年後の現段階での受け入れ見込みの数を示す予定」と述べるにとどめた。
　安倍首相は「生産年齢人口は毎年減少しており、現下の人手不足の状況は深刻」と述べ、「生産性向上や国内人材確保の取り組みを行ってもなお労働力が不足する分野に限り、即戦力となる外国人を受け入れる」と法改正の必要性を強調した。
　受け入れ見込み数については、自民党などの意見を踏まえてまとめる。安倍首相は「業界ごとに異なる雇用情勢、政策的な要素、業界の特性、事情を踏まえ、当該分野において一定の専門性、技能を有する外国人材を確保する実現可能性も勘案しつつ推計したものになる」と説明。
　受け入れ見込み数を近日中に明らかにし、さらに精査した上で法案成立後の「分野別運用方針」に記載する。この見込み数は５年間は受け入れ数の上限として運用し、人手不足の状況などを踏まえて５年後に見直す。各分野を所管する所管省庁が継続的に国内人材の確保、生産性向上、人手不足の状況を判断し、受け入れの停止措置をとることもできるようにする。

提供：建通新聞社