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国土交通省の直轄工事に競争参加資格登録している地域企業が減少傾向にある。２０１７・18年度に登録した地域企業は、13・14年度から約１０００者減少。17年度に実際に直轄工事を受注した企業数も、13年度と比べて約４００者減っている。国交省は、新規企業の参入を促進する「チャンス拡大型」などの試行により、災害対応などに活躍する地域企業の受注機会を確保したい考えだ。
　直轄工事の一般土木Ｃ・Ｄ等級（空港・港湾、北海道除く）の登録企業数は１万８４５９者、このうち13年度の受注企業数は１５５３者だった。17・18年度の登録企業数は１万７４１９者（５・６％減）、このうち17年度の受注企業数は１１５４者（25・７％減）といずれも減少している。
　国交省は、分離分割発注を徹底したり、総合評価方式で災害時の活動実績を加点評価するなど、地域企業の受注機会の確保を図っている。
　さらに、直轄工事の実績が少ない地域企業に対して「チャンス拡大型」の試行を増やす考えもある。この方式では、直轄工事の過去の実績を評価しなかったり、地方自治体発注工事の実績を評価することで、新規参入する企業の受注機会を確保する。
　また、地域の実情に応じ、受注実績の少ない企業ほど総合評価で加点評価を受けられる「手持ち工事量」の制限なども実施する。　

提供：建通新聞社