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全国建設業協会　全国ブロック会議・地域懇談会
(5)九州ブロック

■働き方改革実現へ実効性ある対策を

　九州建設業協会（会長・松尾哲吾佐賀県建設業協会長）は10月24日、熊本市のホテル日航熊本で２０１８年度（第96回）定例懇談会を開いた。建設業が果たすべき役割を将来にわたって継続していくためには、健全で安定した経営が必要不可欠とし、働き方改革の実現に向けた実効性ある対策の確立などを政府・与党に働き掛けていくことを決議した。

　全国建設業協会（近藤晴貞会長）が全国９カ所で開いているブロック会議の九州地区会議。近藤会長や、九州沖縄８県の建設業協会長らが出席し、▽働き方改革における週休２日の取り組み▽酷暑下における作業効率低下の積算基準への反映―の２点を議題に国土交通本省や九州地方整備局、九州各県・政令市ら幹部職員と意見を交わした。

　業界側は、働き方改革実行計画など担い手不足への国の対応を評価する一方、「改革の要である週休２日を実現していくためには企業の健全な経営の確保が不可欠」と指摘。施工時期平準化や書類簡素化の一層の推進を求めるとともに、週休２日の導入に伴う設計労務単価の引き上げや、実態に即した諸経費の計上が必要と訴えた。

　国土交通省は、「他の発注者の参考となる取り組みを進める観点から、週休２日工事の適用拡大や、それに伴う労務費等の補正など生産性向上などに率先して努めている」と説明。地方自治体や民間の発注者に対しても取り組みを浸透させ、実態に沿って対応を進める意向を示した。

　一方、酷暑下における作業効率の低下では、各県・政令市に対して、熱中症対策に関する現場環境改善費の経費率の有無や、夏季工事における工期延長や積算基準の変更などについて状況を尋ねた。

　これに対し、経費率はほぼ適用しているものの、工期延長は「受発注者の協議によって対応しているが、暑さによる作業効率の低下でどのくらい日数が延びたか基準が明確ではないので適用しづらい」などと意見。積算基準については、各県とも国の動向を注視していくなどの回答に留めた。

　松尾会長は「地域間格差が拡大を続けており、九州沖縄地区の公共事業関係は大変厳しい状況だ。改正品確法の理念のもと、地域建設業が適切な利益を確保し魅力ある産業になることが、若者の入職促進と技術の継承につながり、将来にわたって国民の安全安心な生活を守っていける」と訴えた。

　国土交通省大臣官房の北村知久建設流通政策審議官は「地域の抱える諸課題に対して適切に支援が行えるよう必要な予算を確保すべく努力していく」。岡村次郎技術調査課長は「働き方改革や生産性向上など地域の実情に応じた取り組みを進めたい」と述べた。

　九州地整の伊勢田敏局長は「建設業は社会資本を整備する作り手として、またインフラの老朽対策を行う守り手として健全に維持していかなければならない。働き方改革は重要な課題と捉えている」と週休２日の実現へ前向きな姿勢を示した。

提供：地方建設専門紙の会