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　国土交通省は直轄の調査・設計業務の入札で、地域企業の入札参加機会を拡大している。地域要件の設定や地域精通度の評価を行う「業務チャレンジ型」の入札や、直轄事業の受注実績がない企業を対象に、地方自治体の受注実績を評価する入札などの２０１８年度の試行件数は、前年度実績の２・３倍の合計１６６４件（予定含む）に上る見込みだ。国交省は、災害時の体制を確保するため、今後も地域に精通した企業の受注機会を確保する方針でいる。
　国交省は、激甚化した災害が頻発する中、首都圏に集中する広域企業のみでは、災害発生時に迅速な復旧対応が難しいとみており、地域企業の育成によって防災力の維持を図る考え。
　このため、直轄事業の実績のない企業が不利にならない入札契約方式を採用し、地域を支える企業の受注機会を確保する。具体的には、直轄事業の実績がない企業を自治体の同種・類似業務実績で評価する「自治体実績の評価」を東北地方整備局と関東地整で合計１３４０件（前年度の２・９倍）実施。
　本店所在地の地域要件の設定や、地域精通度の評価を行う一方、成績・表彰の評価ウエートを低くする「業務チャレンジ型」は、北海道、北陸、中部、近畿、九州の各地整で80件（同２・１倍）採用する。四国地整では、企業・技術者の成績を地整管内の業務の平均点で評価する「地整実績を重視した評価」を２４４件（同１・１倍）で実施する。

提供：建通新聞社