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中央ニュース
2018/12/12
【地方建設専門紙の会】全建ブロック会議(6) 東北ブロック
全国建設業協会 全国ブロック会議・地域懇談会
(6)東北ブロック
■インフラ整備予算の増額など要望
全国建設業協会（全建）は10月29日、２０１８年度の東北地区ブロック会議を青森市内のホテルで開き、東北建設業協会連合会（会長・千葉嘉春宮城県建設業協会会長）が、国土強靱化基本計画に基づく事前防災のための社会インフラ整備予算の増額や、大型補正予算の早期編成など７項目について、国土交通省や東北各県、仙台市などと意見を交わした。
会議には開催県の青森県建設業協会(鹿内雄二会長)らを含む東北６県の建設業協会員、関係団体関係者など総勢約１８０人が出席。国土交通省からは北村知久大臣官房建設流通政策審議官、髙田昌行東北地方整備局長などが出席したほか、開催県の三村申吾知事（代理・青山祐治副知事）らが来賓として出席した。
あいさつに立った千葉会長は「長期的な視点に立った防災・減災対策が必要だ」などとし、大型補正予算の確保などを盛り込んだ要望への理解を求めた。
議事では、鹿内雄二青森県建設業協会長が議長・進行役を務め、７項目の連合会側の要望を各県代表などが説明、これに対し国土交通省や、各県と仙台市の土木部関連部署の代表らが見解を述べた。
東北建設業協会連合会側の要望は①国土強靱化基本計画に基づく計画的な推進と事前防災のためのインフラ予算の増額②大型補正予算の早期編成③復旧・復興事業の着実な推進④設計労務単価改定と地域間格差の解消⑤改正品確法の適切な運用と適正な利潤の確保⑥働き方改革の推進と生産性向上⑦産学官連携による地域建設業の戦略的広報―の７項目。
社会インフラ予算の増額では当初予算の段階で必要額が確保されることが企業経営にとって最も効果的だとし、地域の実情に応じた安定的な公共事業予算確保を求めたほか、来年10月から見込まれている消費税率引き上げを見据えた経済対策の観点からも２０１８年度下期公共事業の大型補正予算の早期編成を要望。
設計労務単価のさらなる改定と地域間格差の解消では、週休２日制を一層推進するため、設計労務単価の２割増などを求めた。改正品確法の適切な運用と適正な利潤の確保では、改正品確法の趣旨と運用指針の地方自治体まで徹底や、適切な設計変更などを求めた。
また、働き方改革の推進と生産性向上では、限られた人材・資材の有効活用を図る観点から、さらなる施工時期の平準化と納期の分散化促進を要望した。産学官連携による地域建設業の戦略的広報については、社会資本整備と地域建設業の必要性・重要性を国民に解してもらうため、各種イベント会場や講演の冒頭などで放映する共通動画（ＤＶＤ）などさまざまな広報について、産学官がそれぞれに連携し取り組みたいとした。
総会後に近藤会長と千葉会長らが会見。近藤会長は「今年度の全建ブロック会議は10月初めにスタートし今回は終盤で８番目の開催となった。われわれの考えについて、国交省などには分かり合える状況になっていると認識している。まだ改善されなければならないこともあるが、方向性としては良い方に向かっていると思う」と話した。
提供：地方建設専門紙の会
(6)東北ブロック
■インフラ整備予算の増額など要望
全国建設業協会（全建）は10月29日、２０１８年度の東北地区ブロック会議を青森市内のホテルで開き、東北建設業協会連合会（会長・千葉嘉春宮城県建設業協会会長）が、国土強靱化基本計画に基づく事前防災のための社会インフラ整備予算の増額や、大型補正予算の早期編成など７項目について、国土交通省や東北各県、仙台市などと意見を交わした。
会議には開催県の青森県建設業協会(鹿内雄二会長)らを含む東北６県の建設業協会員、関係団体関係者など総勢約１８０人が出席。国土交通省からは北村知久大臣官房建設流通政策審議官、髙田昌行東北地方整備局長などが出席したほか、開催県の三村申吾知事（代理・青山祐治副知事）らが来賓として出席した。
あいさつに立った千葉会長は「長期的な視点に立った防災・減災対策が必要だ」などとし、大型補正予算の確保などを盛り込んだ要望への理解を求めた。
議事では、鹿内雄二青森県建設業協会長が議長・進行役を務め、７項目の連合会側の要望を各県代表などが説明、これに対し国土交通省や、各県と仙台市の土木部関連部署の代表らが見解を述べた。
東北建設業協会連合会側の要望は①国土強靱化基本計画に基づく計画的な推進と事前防災のためのインフラ予算の増額②大型補正予算の早期編成③復旧・復興事業の着実な推進④設計労務単価改定と地域間格差の解消⑤改正品確法の適切な運用と適正な利潤の確保⑥働き方改革の推進と生産性向上⑦産学官連携による地域建設業の戦略的広報―の７項目。
社会インフラ予算の増額では当初予算の段階で必要額が確保されることが企業経営にとって最も効果的だとし、地域の実情に応じた安定的な公共事業予算確保を求めたほか、来年10月から見込まれている消費税率引き上げを見据えた経済対策の観点からも２０１８年度下期公共事業の大型補正予算の早期編成を要望。
設計労務単価のさらなる改定と地域間格差の解消では、週休２日制を一層推進するため、設計労務単価の２割増などを求めた。改正品確法の適切な運用と適正な利潤の確保では、改正品確法の趣旨と運用指針の地方自治体まで徹底や、適切な設計変更などを求めた。
また、働き方改革の推進と生産性向上では、限られた人材・資材の有効活用を図る観点から、さらなる施工時期の平準化と納期の分散化促進を要望した。産学官連携による地域建設業の戦略的広報については、社会資本整備と地域建設業の必要性・重要性を国民に解してもらうため、各種イベント会場や講演の冒頭などで放映する共通動画（ＤＶＤ）などさまざまな広報について、産学官がそれぞれに連携し取り組みたいとした。
総会後に近藤会長と千葉会長らが会見。近藤会長は「今年度の全建ブロック会議は10月初めにスタートし今回は終盤で８番目の開催となった。われわれの考えについて、国交省などには分かり合える状況になっていると認識している。まだ改善されなければならないこともあるが、方向性としては良い方に向かっていると思う」と話した。
提供：地方建設専門紙の会
