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　国土交通省の「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」は12月12日、災害時の空港施設の機能確保を求める中間報告をまとめた。中間報告では、台風21号での関西国際空港の浸水被害などを教訓に、全国の空港施設で護岸の嵩上げ、滑走路の液状化対策、電源確保などのハード整備を実施するよう提言。自然災害の激甚化を受け、空港施設の設計値の見直しも求めた。
　中間報告は、激甚化した自然災害が頻発する現状を踏まえ、主要空港が災害時にも機能を確保できるよう、ソフト・ハード対策を強化するよう提言。浸水・排水・耐震対策に加え、電源施設や通信施設の代替性を確保することも求めた。
　加えて、近年の気象の変化を踏まえ、施設整備の設計値の見直しも提言。新たな設計値を設定した上で、護岸の嵩上げ、滑走路の液状化対策などに着手すべきとした。
　検討委員会は継続し、２０１９年３月に最終報告をまとめる。国交省は、今回の中間報告を政府の「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための３カ年緊急対策」に反映させる。大規模な浸水被害を受けた関西国際空港については、財政投融資を活用して護岸の嵩上げ、排水機能強化の事業費を手当てする方針だ。

提供：建通新聞社