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中央ニュース
2018/12/18
【地方建設専門紙の会】全建ブロック会議(7) 中国ブロック
全国建設業協会 全国ブロック会議・地域懇談会
(7)中国ブロック
■直轄工事での地域建設業の活用促進など要望
建設業協会中国ブロック協議会（会長・山根敏樹鳥取県建設業協会会長）は10月31日、国土交通省ら発注者との意見交換会を広島市内のホテルで開いた。国土交通省からは北村知久建設流通政策審議官や水谷誠中国地方整備局長ら多数が出席。中国５県や岡山市・広島市の土木関連部署の担当者らも参加し、協議会の要望に対してそれぞれの立場から回答した。
冒頭のあいさつで山根会長は「地域の安全・安心を確保するため、建設業の安定経営が必要。働き方改革による適正な賃金水準や週休２日制の推進など、魅力ある建設業の実現が強く求められている。変革期を迎える中、今後も地域を支える基幹産業として、社会に貢献していきたい」と覚悟を述べた。また、全国建設業協会の近藤晴貞会長が「諸課題について認識を共有し、発注者と密接な連携と対話を通じてさまざまな施策を展開していく。関係者全員が気持ちを一つにできる有意義な時間にしたい」と話し、意見交換会が始まった。
各県の建設業協会から提案された要望事項は、「公共事業予算の増額・国直轄事務所発注工事費の拡大について（鳥取）」「国直轄工事などにおける地域建設業者の活用促進と受注機会の拡大について（山口）」「働き方改革に係る週休２日制度の推進について（島根）」「適正な利潤の確保について（広島）」「市町村への改正品確法運用指針の徹底について（岡山）」。
これらに対する発注機関からの主な回答としては、「来年度予算の概算要求額は本年度比１・19倍になる」「７月豪雨災害対策費として９３００億円余の補正予算を閣議決定した」「防災・減災対策を３年間で集中的に進めていく方針を政府は打ち出している」「分離分割発注の徹底や適切な地域要件の設定で、地元企業の受注機会を拡大させる」「地方公共団体に対して、週休２日を確保できる適正な工期を設定するように通知した」「改正品確法の趣旨を市町村に説明し、周知徹底を図りたい」などの発言があった。
提供：地方建設専門紙の会
(7)中国ブロック
■直轄工事での地域建設業の活用促進など要望
建設業協会中国ブロック協議会（会長・山根敏樹鳥取県建設業協会会長）は10月31日、国土交通省ら発注者との意見交換会を広島市内のホテルで開いた。国土交通省からは北村知久建設流通政策審議官や水谷誠中国地方整備局長ら多数が出席。中国５県や岡山市・広島市の土木関連部署の担当者らも参加し、協議会の要望に対してそれぞれの立場から回答した。
冒頭のあいさつで山根会長は「地域の安全・安心を確保するため、建設業の安定経営が必要。働き方改革による適正な賃金水準や週休２日制の推進など、魅力ある建設業の実現が強く求められている。変革期を迎える中、今後も地域を支える基幹産業として、社会に貢献していきたい」と覚悟を述べた。また、全国建設業協会の近藤晴貞会長が「諸課題について認識を共有し、発注者と密接な連携と対話を通じてさまざまな施策を展開していく。関係者全員が気持ちを一つにできる有意義な時間にしたい」と話し、意見交換会が始まった。
各県の建設業協会から提案された要望事項は、「公共事業予算の増額・国直轄事務所発注工事費の拡大について（鳥取）」「国直轄工事などにおける地域建設業者の活用促進と受注機会の拡大について（山口）」「働き方改革に係る週休２日制度の推進について（島根）」「適正な利潤の確保について（広島）」「市町村への改正品確法運用指針の徹底について（岡山）」。
これらに対する発注機関からの主な回答としては、「来年度予算の概算要求額は本年度比１・19倍になる」「７月豪雨災害対策費として９３００億円余の補正予算を閣議決定した」「防災・減災対策を３年間で集中的に進めていく方針を政府は打ち出している」「分離分割発注の徹底や適切な地域要件の設定で、地元企業の受注機会を拡大させる」「地方公共団体に対して、週休２日を確保できる適正な工期を設定するように通知した」「改正品確法の趣旨を市町村に説明し、周知徹底を図りたい」などの発言があった。
提供：地方建設専門紙の会
