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　国土交通省は、新在留資格を取得した外国人労働者を適正・円滑に建設分野で受け入れるため、通報・相談受付、転職支援、人材紹介などの役割を担う新団体を共同で設立するよう、建設業界に働き掛けている。新団体は、受け入れ対象職種の専門工事業団体と元請け団体で構成する連合会組織とし、業界主導で適正に外国人を受け入れる体制を整える。受け入れ企業にも、新団体か対象職種の専門工事業団体への加入を義務化。受益者である受け入れ企業にも新団体への関与と適切な負担を求める。
　国交省は12月19日、対象職種の専門工事業団体を含む73団体を集めた会合で、新団体を２０１９年３月までに設立するよう呼び掛けた。元請け団体、専門工事業団体が協力して新団体を立ち上げ、悪質なブローカーの介入を許さず、優良な外国人労働者を受け入れる体制をつくる。
　新団体が担うのは、入国を希望する外国人の募集から入国後の転職支援に至る一連の業務。新在留資格での外国人材の受け入れに伴い、現地訓練生の募集や指導教官の派遣調整、専門工事業団体が海外で行う評価試験の支援などを行う。
　厚生労働省の建設業務有料紹介事業の認定も取得し、試験に合格した外国人の就職先のあっせんなども行う。入国した外国人労働者に対する安全衛生講習や技能教育なども実施。賃金支払い・社会保険加入・就労状況の調査に加え、外国人労働者の同一職種での転職先のあっせんなども行う。第三者機関と連携し、受け入れ企業の巡回指導にも当たる。
　受け入れ企業は、入国審査の前に国交省から受け入れ計画の認定を受ける必要があり、新団体に加入し、新団体がつくる行動規範の順守を約束しないと認定を受けることができない。国交省には、制度の受益者である受け入れ企業に新団体への加入と適切な会費負担を求めることで��ただ乗り�≠�防ぐ狙いがある。ただ、対象職種の専門工事業団体の会員企業は、新団体に企業単位で加入する必要はない。
　新在留資格で外国人労働者を受け入れる企業、元請け団体、専門工事業団体が共同で団体を立ち上げ、業界全体で外国人労働者の円滑な受け入れや就労環境の整備を効率的に運用する。

提供：建通新聞社