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　ＵＲ都市機構は、全国１５５２団地・約72万戸の賃貸住宅について活用・整備の方向性を示す「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」をまとめた。計画期間は２０１９年度から33年度までの15年間。既存の建物を生かしながら必要に応じて新たな機能を付加する「ストック活用」を約25万戸、建て替えなど老朽化対策を施す「ストック再生」を約45万戸で実施する。東京都内では、管理戸数が８０００戸を超す高島平団地（板橋区）をはじめ、管理戸数が２０００戸以上の16団地全てがストック再生の対象となった。
　ＵＲが管理する賃貸住宅のうち、１９７９年以前に管理を開始した団地は約47万３０００戸で、全体の約66％を占める。11年度に公表した実施計画で団地の再生整備の対象とされたのは「11万戸」。今回のビジョンでは、管理開始から40年が経過する団地を老朽化対策の対象に組み入れ、ストック再生の対象を「約45万戸」へと大幅に増やした。一連の取り組みを通じて、33年度末までに管理戸数を65万戸程度まで圧縮する。
　ＵＲは今回、ビジョンの中で三つの施策のイメージを提示。まず、「多様な世代が安心して住み続けられる環境整備」として▽医療・福祉施設の充実▽コミュニティー拠点の整備▽生活支援サービスの提供―などを実施する。
　また、「持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進」として▽高齢者や子育て支援施設など地域の特性に応じた機能の誘致▽防災機能の強化▽民間住宅の活用▽エリア単位での団地再編によるコンパクトシティー形成―などに取り組む。
　さらに、「賃貸住宅ストックの価値向上」として▽建て替えによる新規賃貸住宅の供給▽民間との連携による新たな住宅形態の提案▽バリアフリー化―などを推進する。
　25年度までに１５０カ所の団地で形成を目指しすとしていた医療福祉拠点については目標を上積みした。33年度末までに２５０団地での拠点形成に取り組む。
　東京都内では、３６３団地のうち92団地でストック再編を計画。２３５団地でストック活用に取り組み、36団地を土地所有者に譲渡・返還する。

提供：建通新聞社