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　日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）の週休二日推進本部（本部長・井上和幸清水建設社長）が、会員企業の現場の２０１８年度上期の週休２日導入状況について調査結果をまとめた。災害復旧や五輪施設建設など週休２日の導入が困難な事業所（適用困難事業所）を除き、導入対象となる事業所（対象事業所）で見た場合、64・３％が「４週６閉所」以上を達成し、このうち「４週８閉所」を実現した事業所が26・５％だった。日建連では、「週休二日実現行動計画」により、19年度末までに「４週６閉所」以上を実現する中間目標を掲げており、これに向けて「好スタートを切ることができた」としている。
　日建連は17年12月、計画期間を17〜21年度の５年間とする「週休二日実現行動計画」を策定し、「19年度末までに４週６閉所以上」「21年度末までに４週８閉所以上」を実現する目標を設定した。今回、計画のフォローアップ調査を初めて行った。
　調査対象期間は18年４〜９月。会員１４０社のうち75％の１０５社が回答した。事業所数は１万３２９６現場（土木６５８１現場、建築６７１５現場）。このうち23・４％の３１１７現場が適用困難事業所、76・６％の１万０１７９現場（土木５４２９現場、建築４７５０現場）が対象事業所だった。建築より土木の方が対象事業所である割合が高かった。閉所の状況は、半期（26週）を通した閉所日数を、週当たりの閉所日数に換算して算出した。
　対象事業所のうち「土日閉所を基本とした事業所」では、66・８％が「４週６閉所」以上を達成し、このうち「４週８閉所」以上が28・２％だった。一方、「土日閉所を基本としない事業」での「４週６閉所」以上は54・７％、このうち「４週８閉所」以上は19・９％で、「土日閉所を基本とした事業所」の方の閉所率が高かった。
　また、対象事業所を土木と建築に分けて見ると、土木は69・４％が「４週６閉所」以上で、このうち「４週８閉所」以上が30・９％だった。建築は58・５％が「４週６閉所」以上で、このうち「４週８閉所」以上は21・５％。民間主体の建築より、公共事業主体の土木の閉所率が高かった。
　適用困難事業所を含めた全体では、「４週６閉所」以上は59・７％で、「４週８閉所」以上が23・６％だった。
　日建連では18年４月から「統一土曜閉所運動」を実施。18年度は毎月第２土曜日の閉所を会員に呼び掛けている。19年度は閉所を第２・４土曜日に拡大する。
　また、週休２日の実現に向けた現場の工夫など会員企業の好事例を１月をめどに集め、18年度中に公表、取り組みを水平展開する。
　今後も21年度末まで半期ごとにフォローアップ調査を実施していく。

提供：建通新聞社