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　厚生労働省は、働き方改革・人づくり革命・生産性革命-を２０１９年度予算案における重点事項の一つに掲げ、「外国人材受け入れの環境整備」「誰もが活躍できる労働環境の整備」「多様な人材の活躍」「人材育成の強化・確保対策」―などの施策を推進する。このうち「外国人材受け入れの環境整備」には前年度より51億円多い１０８億円、「人材確保支援の総合的な推進、地域雇用対策の推進」には前年度より42億円多い４１０億円を充当する。
　「外国人材受け入れの環境整備」では、新たな在留資格に基づいて受け入れる外国人材の雇用管理体制整備に８億１０００万円を充てる。外国人労働者が労働に関して相談できる体制も整備。労働災害防止対策の一環として視聴覚教材なども作成する。
　人材確保支援には前年より14億円多い61億円を充て、ハローワークの「人材確保対策コーナー」を拡充するなど、建設業や警備業などの雇用吸収力の高い分野で求職者と雇用者とのマッチング支援を強化する。求人者のニーズを踏まえた求職者の掘り起しも積極的に行う。
　女性の活躍推進には前年度より10億円多い４９２億円を計上。女性活躍推進法に基づく取り組みが努力義務となっている従業員３００人以下の中小企業を対象に、行動計画の策定や、厚生労働大臣が女性が活躍している優良企業を認定する「えるぼし認定」の取得に向けた取り組みを支援する。
　「リカレント教育の拡充による人材育成の強化、技能を尊重する機運の醸成」には、前年度より２５４億円多い１２２０億円を計上。人生の再設計が可能な社会の実現に向けて、人材開発支援助成金の対象に事業主によるe-ラーニングを活用した教育訓練を追加。キャリアアップ効果が高い講座は一般教育訓練給付の給付率を引き上げる一方、専門実践教育訓練給付に専門職大学を追加する。

提供：建通新聞社