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　国土交通省が建設業許可業者約１万１０００者を対象に行った「２０１８年度下請取引等実態調査」で、完全週休２日（４週８休）を導入する許可業者が全体の25・７％だったことが分かった。４週６休以上を採用している許可業者は71・６％だった。技能者の賃金水準を引き上げたと回答した許可業者は82・７％（予定含む）で、前年度の調査より２・７ポイントアップ。実勢価格の上昇を背景に13年度以降で30ポイント以上増えている。
　調査は、元請け・下請け間の取引を適正化する目的で、毎年度実施しているもの。回答によって建設業法令違反が発覚した許可業者への指導も行う。18年度調査の集計対象は１万１０１６者。
　４週８休を採用している許可業者は調査対象全体で25・７％、大臣許可・特定建設業が48・５％と最もその割合が高く、知事許可・一般建設業が23・３％と最低となり、企業規模が小さいほど休暇が少ない状況にある。
　調査対象全体で最も割合が高かったのは４週６休の38・３％。４週８休と４週７休を加えた「４週６休以上」で見ると、その割合は71・６％だった。日本建設業連合会が会員企業の現場単位でまとめた調査結果（４週６閉所以上が64・３％）とおおむね同様の結果が出ている。
　技能者の賃金水準については「引き上げた（予定含む）」と回答した許可業者が82・７％に上った。引き上げの理由としては、「実勢価格が上昇し、引き上げなければ労働者を確保できない」との回答が45・５％と前年度に続き最多。一方、引き上げない理由も前年度と同じで「経営の先行きが不透明で引き上げに踏み切れない」との回答が42・７％で最も多かった。
　この他、支払い手段に関する設問で「全額現金で支払っている」との回答は76・３％、「少なくとも労務費相当分は現金で支払っている」との回答は15％だった。手形を現金化する際のコスト負担（割引料など）について、元請け・下請け間で「協議していない」と回答した許可業者は67・７％を占めた。