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中央ニュース

2019/01/07

政府、労働施策基本方針を閣議決定

 政府は12月28日、厚生労働省が労働政策審議会の議論を踏まえ、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(労働施策総合推進法)に基づいて策定した労働施策基本方針を閣議決定した。基本方針には、外国人材受け入れ拡大に向けた環境整備など国の労働施策に関する基本的な事項などを示した。
 働き方改革を推進し、「誰もが生きがいを持って、その能力を有効に発揮することができる社会」「多様な働き方を可能とし、自分の未来を自ら創ることができる社会」「意欲ある人々に多様なチャンスを生み出し、企業の生産性・収益力の向上が図られる社会」―の三つの社会の実現を目指す、とした。
 労働施策に関する基本的な事項のうち、「労働時間の短縮など労働環境の整備」を目的として掲げた柱は、▽長時間労働の是正▽過労死などの防止▽中小企業等に対する支援・監督指導▽業種などの特性に応じた対策などの推進▽最低賃金・賃金引き上げと生産性向上▽産業医・産業保健機能の強化▽安全で健康に働ける労働環境の整備▽安全で健康に働ける労働環境の整備▽職場のハラスメント対策および多様性を受け入れる環境整備―の8本。
 「多様な人材の活躍促進」については、女性・若者・高齢者・障害者それぞれの活躍促進と、外国人材の受け入れ環境の整備、さまざまな事情・困難を抱える人の活躍を支援する必要性を指摘。
 また、これから取り組むべき施策として▽一定の専門性・技能を有する外国人材の円滑な受け入れに向けた仕組みの構築▽労働関係法令の順守、適正な労働条件の確保をはじめとした外国人労働者の雇用管理の改善▽高度外国人材の積極的な活用▽外国人留学生の就職支援など―を挙げた。

提供:建通新聞社