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　国土交通省は、直轄事業の電子成果品をインターネット上で納品する「オンライン電子納品」を２月に試行する。現在の電子納品では、受注者がＣＤ−Ｒなどの電子媒体で成果品を持ち込むが、オンライン電子納品では情報共有システム（ＡＳＰ）を通じて納品し、発注者が確認した上で試行用のサーバーに格納するため、受発注者双方の納品作業を効率化できる。試行で技術的な検証を行い、２０２０年度の運用開始を目指している。
　直轄事業における電子納品では、受注者が電子成果品（（打ち合わせ簿、報告書、図面など）を電子媒体に格納し、事務所の担当職員に納品。担当職員は技術事務所に電子媒体を送付し、電子納品・保管管理システムに格納する。
　オンライン電子納品では、ＡＳＰを活用して電子成果品をインターネットを介して納品する。試行は２月１日〜28日の１カ月間で実施し、インターネット上での納品の確実性、ＡＳＰとサーバー間の負荷などを検証する。試行件数は26件（工事24件、業務２件）で、アイサス、川田テクノシステム、建設システム、現場サポートのベンダー４社が協力する。
　オンライン化することで、受注者は成果品を電子媒体に格納したり、媒体に貼り付けるラベルなどを作成する手間が省略できる。発注者は、ＡＳＰ上で電子成果品を確認できるため、電子成果品にエラーがあった場合の差し戻しがなくなったり、電子納品・保存管理システムへの登録作業が自動化されるメリットがある。

提供：建通新聞社