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　工期の半ばで前払金を受け取ることができる中間前払金制度を導入する市区町村が増加している。制度を導入している市区町村（政令市を除く）は、２０１３年９月時点で８６５団体と全市区町村の48・４％だったが、18年８月までの５年で１３９７団体（78・１％）まで増加した。品確法の運用指針で、元請けの資金繰りを改善する同制度の導入を求めたことが増加の背景にあるとみられる。
　中間前払金制度では、契約当初の前払金（請負代金の40％）に加え、工事の進捗が50％以上になると請負代金の20％の支払いを受けることができる。１９９９年２月の地方自治法施行規則の改正で、自治体が制度を導入できるようになった。
　国交省などが毎年行っている入札契約適正化法に基づく実施状況調査（８月１日時点）によると、自治体では全ての都道府県・政令市が同制度を導入。市区町村は前年度から１４５団体が制度を導入し、制度導入団体は１３９７団体となった。市区町村の導入率は78・１％まで伸びた。
　13年９月時点の同じ調査で、導入率は48・４％と半数を切っていた。15年１月の品確法運用指針の策定以降、制度を導入する市区町村が大幅に増えた。その後も予算成立後に円滑な施工確保を求める国交省・総務省の通知や、例年８月・12月に送付する盆暮れ通達などで、各自治体に制度導入を求めていた。

提供：建通新聞社