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中央ニュース
2019/03/01
ＮＴＴドコモら４者、５Ｇ基地局の開設申請
総務省は、ＡＩとＩｏＴ時代のＩＣＴ基盤となる第５世代移動通信システム（５Ｇ）の特定基地局開設計画の認定申請を受け付けた事業者を公表した。２０１９年１月24日～２月25日の受け付け期間中に受理したのは、ＮＴＴドコモ（吉澤和弘代表取締役社長）、ＫＤＤＩ（髙橋誠代表取締役社長）／沖縄セルラー電話（湯淺英雄代表取締役社長）、ソフトバンク（宮内謙代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ）、楽天モバイルネットワーク（山田善久代表取締役社長）―の４者からの申請。同省は約１カ月をかけて申請内容を審査し、４月10日に開く予定の電波監理審議会（会長、吉田進・京都大学名誉教授）に４者の開設計画認定について諮問、５Ｇ用周波数を割り当てる。
同省は、全国を10㌔四方、約４５００のメッシュ（国土地理院発行の２次メッシュ）に区切った上で、周波数を割り当ててから５年以内に50％以上のメッシュで５Ｇ特定基地局を整備する一方、２年以内に47都道府県で商用ベースのサービス提供を開始させたいと考えている。
このため省内審査では、財務体質やガバナンス、コンプライアンスのための体制整備だけでなく、地方への早期の５Ｇ展開を図るとの意図から、▽５Ｇを展開する可能性を広範に確保できているか▽全都道府県におけるサービス開始の時期▽全国の特定基地局の開設数▽５Ｇ利活用に関する計画―などについても評価する。
５Ｇの最高伝送速度は10Ｇｂｐｓ。現在の４Ｇに比べて１００倍の速さがあり、例えば２時間の映画ならば３秒でダウンロードできるようになる。１平方㍍当たり１００万台の機器を同時に接続することも可能で、遠隔地のロボットを操作する場合、これまでの10倍の精度での精緻な操作を実現できるようになる。
提供：建通新聞社
同省は、全国を10㌔四方、約４５００のメッシュ（国土地理院発行の２次メッシュ）に区切った上で、周波数を割り当ててから５年以内に50％以上のメッシュで５Ｇ特定基地局を整備する一方、２年以内に47都道府県で商用ベースのサービス提供を開始させたいと考えている。
このため省内審査では、財務体質やガバナンス、コンプライアンスのための体制整備だけでなく、地方への早期の５Ｇ展開を図るとの意図から、▽５Ｇを展開する可能性を広範に確保できているか▽全都道府県におけるサービス開始の時期▽全国の特定基地局の開設数▽５Ｇ利活用に関する計画―などについても評価する。
５Ｇの最高伝送速度は10Ｇｂｐｓ。現在の４Ｇに比べて１００倍の速さがあり、例えば２時間の映画ならば３秒でダウンロードできるようになる。１平方㍍当たり１００万台の機器を同時に接続することも可能で、遠隔地のロボットを操作する場合、これまでの10倍の精度での精緻な操作を実現できるようになる。
提供：建通新聞社
