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　政府は、「国土強靱（きょうじん）化年次計画２０１９」（仮称）の構成案をまとめた。18年度から始まった「国土強靱化３か年緊急対策」の計画的な実施に向け、対策内容や進捗管理の指標を記載する。３月25日に開いたナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会で提示した。５月下旬〜６月上旬に国土強靱化推進本部で計画を決定する。
　18年末に国土強靱化基本計画が改定されてから最初の年次計画に当たる。構成案では、「３か年緊急対策」の計画的な実施に向けて、18年度補正予算と19年度予算により実施する対策内容を年次計画の中で位置付けるとした。その上で、対策の進捗状況を事業ごとに一覧で把握できるようにする。
　また、基本計画で定めた八つの目標に対応するベンチマーク指標（仮称）を年次計画に新たに導入する。「直接死を最大限防ぐ」という目標に対しては、地震や津波、風水害といった事象に関する指標と、耐震化・不燃化といった死傷原因の解消に関する指標を設定する。
　さらに、基本計画に沿って取り組む45のプログラムごとに、進捗を定量的に把握できるよう、重要業績指標（ＫＰＩ）を設定する。
　今後、４月に開く次回懇談会で年次計画の素案を提示するとともに、19年度に取り組む戦略的政策課題のテーマ設定を行う。

提供：建通新聞社