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　政府が６月21日に閣議決定した２０１９年の土地白書では、人生１００年時代を見据えた土地・不動産活用を取り上げている。高齢化率（65歳以上）が約３割にまで高まる中、高齢者向け施設・住宅、生涯学習や高齢者の起業を支える土地・不動産活用の動向を探っている。
　高齢者人口は２０１８年９月時点で３５５７万人となり、全人口に対する高齢化率は28％に上昇している。高齢者向け施設・住宅は急増し、有料老人ホームはこの10年で４倍、サービス付き高齢者向け住宅は12〜16年で３倍に増加している。
　一方、高齢期の雇用確保や学びの場の提供に着目し、空き地や空きスペースを活用した高齢者が活躍できる環境づくりも各地で進んでいる。山形市に開設された「よりあい茶屋」は空き事務所を活用したシニア世代のワンストップの就業相談サービスを展開。滋賀県レイカディア大学は、公共施設を活用して県内２カ所に開設され、高齢者に学びの場を提供している。

提供：建通新聞社