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　建設技能人材機構（ＪＡＣ、才賀清二郎会長）は６月20日に開いた理事会で、全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）とプレストレスト・コンクリート工事業協会（ＰＣ工協、小瀬谷末義会長）が正会員として加入することを承認した。いずれも会員企業が、土工の職種で特定技能外国人を受け入れられるよう正会員として入会した。賛助会員として建設企業18社が入会することも承認した。
　特定技能外国人の受け入れでは、受け入れ企業が国土交通大臣から受け入れ計画を認定されなければ、当該外国人は入国審査を受けられない。受け入れ計画の認定に際しては、ＪＡＣの正会員である建設業団体に所属するか、企業単位で賛助会員である必要がある。
　全中建とＰＣ工協は正会員として入会したため、両団体の会員企業は、この条件を満たすようになる。全中建とＰＣ工協は、土工の職種で特定技能外国人を受け入れるため、日本機械土工協会（日機協、向井敏雄会長）とともに、現地国でＪＡＣが行う技能試験の試験問題作成に協力する。
　賛助会員として今回入会を認められたのは18社。賛助会員としての入会希望はこの他、建設企業14社、登録支援機関４団体からも出ている。ＪＡＣは正会員・賛助会員の入会申請をいずれも随時受け付ける。
　賛助会員として加入した18社は次の通り。
　▽ケイアイスター不動産（埼玉県）▽名徳興産（愛知県）▽日本ホーム（宮城県）▽角川建設（北海道）▽山川建設（神奈川県）▽二幸建設（東京都）▽菊原建設（神奈川県）▽大東工務店（千葉県）▽�髏ｷ（山梨県）▽道下工務店（石川県）▽鈴木工業（東京都）▽吉田興業（千葉県）▽デーロス・ジャパン（石川県）▽西川工業（鳥取県）▽平中工務店（神奈川県）▽光匠（東京都）▽秀栄興業（埼玉県）▽寿産業（愛知県）

提供：建通新聞社