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　日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は、法人会員の２０１８年度の決算状況調査をまとめた。売上高の総額は前年度比５・９％増の16兆４７８０億円で、首都圏を中心とする大型工事が寄与し、過去５年間で最高となった。一方、営業利益は前年度比５・０％減の１兆２０５０億円。売上高営業利益率は７・３％となり、前年度と比べ０・９㌽低下した。調査結果が増収減益だったことに関して同協会では、「資材や労務費の上昇などの変化が極端な状態になっているわけではない」（押味至一副会長）としつつも、「世界的な経済情勢など不確定要素がある。これらを含め動向を注視していなかければならない」（山内会長）としている。
　法人会員１４２社のうち１０７社が回答した。前年度と比べた売上高の推移は、69社が「増収」、38社が「減収」だった。
　各社の売上高営業利益率の分布を見ると、「10％以上」だったのは６社で、前年度より３社減った。一方、「２％未満」が２社増加し７社となった。最も多いのは「４％〜６％未満」の37社。回答社の単純平均は５・７％で、前年度より０・３㌽ダウンした。
　完工高の総額は前年度比５・７％増の15兆６７５０億円だった。完成工事総利益は１・３％減の１兆９０６０億円。完成工事総利益率は前年度と比べ０・８㌽減の12・２％となった。また、完成工事総利益率の回答社の単純平均は11・７％で、これについては前年度より０・７㌽アップした。
　当期純利益の総額は２・７％減の８８００億円。売上高当期利益率は前年度と比べ０・５㌽低下し５・３％だった。回答社の単純平均は０・２㌽減の３・９％。
　この他の経営指標では、自己資本比率が前年度より２・２㌽上昇して42・０％▽対売上高有利子負債比率が０・６㌽低下し10・２％―になるなど改善傾向が顕著だった。

提供：建通新聞社