全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　総務省は「デジタルサイネージ」を活用した外国人向け災害情報などの提供を推進するため「デジタルサイネージにおける災害情報等の表示画面の標準仕様策定に関する検討会」を設置する。デジタルサイネージを活用して災害情報を効果的に配信するための課題を抽出、災害情報などの表示案や、情報配信における運用上の課題などについて検討する。２０２０年３月をめどに標準表示形式や情報配信の運用をガイドライン案としてまとめる。
　検討会での論点は、▽災害・緊急時情報などの表示形式（対象情報、多言語対応、端末連携）▽情報伝達等に係る運用の在り方（事業者間連携、平常・緊急時切り替え）など▽普及・展開方策（ガイドライン化、国際標準との整合）など―の三つを想定している。
　同省は20年度概算要求にＧ空間情報の利活用の推進を目的とした事業費を盛り込んでおり、東京オリンピック・パラリンピック競技大会や関西万博など国際的なイベントの開催も視野に入れ、標準表示形式を用いた在留外国人向け情報伝達の実証も行うことにしている。

提供：建通新聞社