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　帝国データバンクがまとめた全国企業倒産集計によると、２０１９年度上半期の建設業の倒産件数は前年同期比２・１％増の７１８件だった。建設業の倒産件数は08年度から減少傾向にあったが、19年度上半期は、東北、北海道、四国、九州などで倒産件数が増加。同社は、地方圏で労務費・資材費の上昇を背景に採算悪化による倒産が増加したとしている。
　建設業の業種別の倒産件数は、総合工事業が12・９％増の２８９件、職別工事業が３・３％減の２９１件、設備工事業が５・５％減の１３８件だった。負債総額は５・３％減の６４７億９４００万円。
　帝国データバンクでは、建設業全体で「公共事業を中心に今後も底堅い受注が見込まれる」としつつも、人口減少による住宅着工の落ち込みが目前に迫り「地方圏を中心にさらなる倒産の増加も懸念される」とみている。
　全産業の倒産は４・０％増の４１７２件と２年ぶりに増加。負債総額は27・１％減の５６４６億４８００万円となり、半期ベースでは最小だった。

提供：建通新聞社