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　国土交通省は11月６日、「直営向け港湾施設の点検診断及び維持管理計画策定ガイドライン検討委員会」の初会合を開いた。小規模な港湾施設を港湾管理者が直営で点検し、維持管理計画を策定するため、ガイドラインの運用書を策定。ドローンによる点検などに対応した「ＩＣＴ点検用の劣化度判定基準」もまとめる。　
　国交省のインフラ長寿命化計画（行動計画）には、港湾施設の点検・診断と個別施設計画策定を２０２０年度までに１００％完了させる目標があるが、小規模施設の進捗が遅れており、目標達成が難しい状況にある。
　港湾管理者が直営でこれらの業務を担うことで、進捗の遅れを取り戻す。現行の点検診断、維持管理計画策定のガイドラインに直営向けの運用書を追加し、港湾管理者の職員が対応できるようにする。点検診断にＩＣＴ技術も導入し、一層の効率化も図る。

提供：建通新聞社